わかやま新報女性面 (隔週金曜日)記事を発信-NPO法人「和歌山コミュニティ情報研究所」の女性スタッフが取材・編集を担当


by mako0491

4.7掲載 児童虐待防ぐ策を


児童虐待防ぐ策を

最近、関西で児童虐待に関するニュースが目につく。姫路の認定こども園では定員を大幅に超える園児を受け入れ、給食の量が少なく、保育士数を多く報告して公費を不正受給していたとか、大阪の森友学園の経営する幼稚園では、給食を時間内に食べられないと椅子の上に給食を置いて正座して食べさせたり、トイレに行く回数を制限していたという。

警視庁の発表した統計によると、虐待の疑いがあると警察が児童相談所に通告した子どもの数は大幅に増加し、54227万人で、通報件数は大阪が最も多い。

通報件数の増加の背景には、20157月から運用が始まった児童虐待の通報・相談電話「児童相談所全国共通ダイヤル」189(いちはやく)の導入や、報道などによる住民の意識の高まりもあるという。大阪がトップなのは、地域のネットワーク構築が進み、早期に相談や通報がなされる体制づくりが機能している面もある。

厚生労働省は、昨年3月に社会保障審議会・新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会による提言をまとめた。これまでの「保護中心」から「養育中心」に力点をおいている。

具体的には地域における支援機能の拡大、職員の専門性の向上と配置数の増加、里親制度の充実強化などが挙げられている。

かつての日本は、近所付き合いも頻繁で、親戚との交流も多く、大家族の中で子育てを行ってきたが、核家族化が進み、地域や近所とのコミュニケーションも希薄化した近年は、あまり見られない光景になっているようにも思われる。

このような状況の中で、新たな地域や共同体とのつながりが必要とされ、最近ではSNSを介したコミュニティーのやり取りも盛んになっている。地域ぐるみの子育て支援として「子ども食堂」など、うまく受け皿となるような子どもと家庭を支援するようなコミュニティー主体の社会活動が進むよう願っている。

(中山まり)


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by mako0491 | 2017-04-25 11:22 | TOPIXS